Category: マイナンバー

1: :2015/09/27(日) 15:49:07.51 ID:
http://img.2ch.sc/ico/samekimusume32.gif
お年寄りから赤ちゃんまで、国民全員を12ケタの番号で管理する
「マイナンバー」の通知が10月から始まり、来年1月から国や
地方自治体が持つ個人情報が番号で結びつくようになる。企業向けの
研修が連日大盛況になるなど、社員のナンバーを管理することになる
経営者たちは準備に躍起だ。夜の繁華街などにも影響は広がっている。

*+*+ asahi.com +*+*
http://www.asahi.com/articles/ASH9R4G6RH9RPTIL00Q.html
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1: :2015/09/15(火) 04:58:33.48 ID:
2015年9月15日03時05分
 国内に住むすべての人を対象に性別や職業を聞く国勢調査で、封筒が封をされず、郵便受けからはみ出した状態で各戸に配布される事例が相次いでいる。
封筒にはネットでの回答に必要な世帯ごとのIDとパスワードを記した書類が入っているが、誰でも取り出して見られる状態だった。
IDとパスワードが第三者に知られると、他人が本人のふりをして答える「なりすまし」や、回答済みの個人情報を盗み取られる恐れもあり、不安の声が広がっている。

 国勢調査は5年ごとに、日本の人口や世帯を調べるために政府が実施する。記入漏れや一人暮らし世帯の回収率アップを図り、今回から初めてパソコンやスマートフォンを使ったネット回答を全国で導入した。

 12日までに、全約5200万世帯にIDとパスワードを知らせる青色の封筒を配布。10日からネットでの回答受け付けを始めた。

 総務省によると、封筒の配布は手渡しが原則。ただし、不在の場合に限って郵便受けへの配布を認めている。その際も封はしないが、必ず封筒を二つ折りにし、郵便受けからはみ出さないように指導しているという。

(続きはソースでご覧下さい)

引用元:http://www.asahi.com/articles/ASH9G51FDH9GUUPI001.html
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1: :2015/09/09(水) 18:04:11.49 ID:
フジテレビ系(FNN) 9月8日 22時59分配信

政府・与党は、消費税率を10%に引き上げるのに合わせ、「軽減税率」の導入を目指しているが、新たな負担軽減策として、マイナンバーカードを利用して消費税2%分を還付する方式が検討されている。

関係者によると、財務省は、消費税率を10%に引き上げる2017年度に導入する新たな負担軽減策として、「酒類を除く飲食料品」を対象に、マイナンバーカードを
利用して、消費税率2%分を、購入後に還付する方式の採用を検討しているという。

具体的には、消費者が、商品購入の際にマイナンバーカードを提示し、消費税率2%分のポイントを獲得したあと、申請を行って、ポイントに相当する額の還付を受ける仕組み。

麻生財務相は「ばらまきで『一律いくら還付します』というわけではなくて、ものを買われた額に応じて限度額を決めてやります」と述べた。
麻生財務相は、還付する額に一定の限度を設ける方向で検討する考えを示した。

一方、甘利経済再生担当相は、「マイナンバーそのものを使うわけではなく、カードのICチップのIDを使う」と説明したうえで、「いたずらに不安が拡大する必要はない」と強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150908-00000465-fnn-bus_all
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1: :2015/09/05(土) 10:06:59.47 ID:
2015年9月5日09時54分
 マイナンバー(社会保障・税番号)の普及を促すため、政府は国家公務員の身分証を、来年1月から配り始めるマイナンバーの「個人番号カード」と一体化させる。将来的には約64万人の国家公務員すべての身分証を個人番号カードに切り替える。

 4日、各省庁の連絡会議で確認した。個人番号カードには顔写真や氏名、住所が記載されているが、ICチップに国家公務員の身分証のデータを入れる。来年4月以降、すでにICカードの身分証を持つ約18万人から順次、個人番号カードに切り替える。
マイナンバー法では個人番号カードを受け取るかどうかは本人の自由とされているが、国家公務員は事実上、義務化されることになる。

 政府は6月末に閣議決定した成長戦略で、国家公務員だけでなく、地方自治体や独立行政法人、国立大学などの職員証や、民間企業の社員証としても個人番号カードの利用を促すとしている。(青山直篤)

引用元:
http://digital.asahi.com/articles/ASH945RCYH94ULFA02C.html
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1: :2015/09/03(木) 05:40:49.62 ID:
2015/09/03-05:06

来年1月に運用が始まる社会保障と税の共通番号(マイナンバー)の利用範囲を広げる改正マイナンバー法と、
改正個人情報保護法が3日の衆院本会議で、与党や民主党などの賛成多数で成立する。
改正マイナンバー法は2018年から金融機関の預貯金口座にマイナンバーを適用することが柱。
日本年金機構の個人情報流出問題を受け、マイナンバーと基礎年金番号の連結は延期した。

マイナンバーは、日本に住民票を持つ全ての人に12桁の番号を割り振る制度。10月から国民への通知が始まる。
行政機関などは、納税や社会保障給付に関する情報をマイナンバーで一元的に把握できるようになる。
改正マイナンバー法では、マイナンバーの利用範囲を預金口座や特定健康診査(メタボ健診)にも拡大。
預金口座へのマイナンバー登録は預金者の任意とし義務付けは避けたが、
登録により税務当局や自治体は、脱税や生活保護の不正受給を減らせると見込む。
また、メタボ健診や予防接種の履歴情報とマイナンバーを結び付けると、引っ越しや転職をした場合でも、
自治体や健康保険組合の間で健診情報を引き継げる。

改正個人情報保護法は、蓄積された膨大な個人情報をビッグデータとして企業が利用しやすくする一方、情報漏えいに対する罰則を設けた。

両法の改正案は5月に衆院を通過したが、年金機構の問題を受け、参院で審議がストップ。
当初16年1月からとしていた年金機構によるマイナンバー連結を最大で17年5月まで延期する法案修正で与野党が合意し、
8月に参院で修正可決されていた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015090300035
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1: :2015/09/04(金) 10:03:50.57 ID:
総務省は4日、マイナンバー制度の個人番号カードに関し、国民一人一人に割り振られる
個人番号が見えないように目隠しするカードケースを配布する方針を決めた。
カードは身分証明書としてさまざまな場面で提示する機会があるため、情報流出の危険性を減らした。

総務省は「番号が他人に知られても、すぐに個人情報が漏れるわけではないがカードを安心して
使ってもらいたい」としている。透明のケースで該当する箇所を白く見えないように隠すものを検討している。

性別も性同一性障害の人で性別を知られたくない人に配慮してケースで見えないようにするほか、
臓器提供の意思表示欄も隠せる。

http://www.daily.co.jp/society/main/2015/09/04/0008365106.shtml
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1: :2015/09/03(木)06:47:25 ID:
 国民全員に12桁の番号を割り当てるマイナンバー制度で、
10月から約5500万世帯に簡易書留で送られる個人番号の通知カードのうち、
少なくとも5%に当たる275万世帯分が「受取人不在」などの理由で
届かない可能性があることが2日、総務省が複数の自治体を対象に実施したサンプル調査で分かった。

 不着世帯数はさらに膨らむ可能性もあり、関係省庁、自治体は対策を急ぐ。
個人番号を平成30年から銀行の預金口座にも適用することを柱とするマイナンバー法改正案は、3日成立する。

続き 産経ニュース
http://www.sankei.com/life/news/150902/lif1509020032-n1.html
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