Category: 政事

1: :2015/09/26(土) 22:00:19.21 ID:
民主党の岡田克也代表は26日、宮崎市で記者会見し、安全保障関連法を廃止するため暫定的な
連立政権の樹立が必要とする共産党の提案に関し「非常にハードルが高い」と述べ、重ねて否定的な考えを示した。
来夏の参院選で1人区での候補者調整が重要だと強調。「志位和夫委員長と具体的な話はしていないが、
目標は同じだ。粘り強く議論したい」と語った。〔共同〕

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H38_W5A920C1000000/
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1: :2015/09/23(水) 10:53:42.51 ID:
朝日新聞デジタル 9月23日 5時15分配信

 北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査をめぐる昨年からの日朝非公式協議で、日本政府が認定し、帰国が実現していない横田めぐみさん(拉致当時13歳)ら
12人の拉致被害者について、北朝鮮が「8人は死亡。4人は入国していない」とした当初の調査結果を現段階で覆していないことがわかった。
複数の日本政府関係者が明らかにした。

 また、太平洋戦争の終戦前後に朝鮮半島で亡くなった日本人の遺骨問題については、北朝鮮は協議の過程で約8千柱を返還するとして、1柱約120万円、総額約100億円の経費を求めてきたという。
拉致問題を最優先し、「認定被害者がゼロ回答では話にならない」(政府高官)という立場の日本側は承服できない考えを伝達。

 交渉は「ずっと行き詰まった状態」(外務省関係者)で、調査結果を正式に受け取る公式協議を開催する見通しは立っていない。

 複数の日本政府関係者によると、外務省の伊原純一・アジア大洋州局長と小野啓一・北東アジア課長は昨年秋以来、中国の大連や上海で北朝鮮当局者と水面下の協議を重ねてきた。
だが、北朝鮮が「改めて入境からの経緯を確認する」とした12人の認定被害者について、「8人死亡、4人入国せず」との過去の調査結果は覆っていないという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150923-00000007-asahi-int
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1: :2015/09/23(水) 09:35:06.04 ID:
ロ大統領訪日で慎重対応を=米
時事通信 9月23日 8時16分配信

 【ワシントン時事】米国務省のトナー副報道官は22日の記者会見で、日本がロシアのプーチン大統領の
年内訪日を目指していることに関し、「ロシアのウクライナ東部での振る舞いを考えれば、今はロシアと
『通常通りの業務』を進める時ではない」と述べ、日本に慎重な対応を求める立場を改めて示した。
 
 副報道官は「ロシアは(停戦を定めた)ミンスク合意の約束をまだ守っていない」と指摘した。
 岸田文雄外相が大統領訪日に向け、モスクワを訪問してラブロフ外相と会談したことに関しては
「何のための訪問か知らない」としてコメントしなかった。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150923-00000026-jij-n_ame
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1: :2015/09/22(火) 10:10:49.41 ID:
朝鮮日報日本語版 9月22日(火)9時39分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150922-00000817-chosun-kr
韓国軍は昨年9月、米国製のF35(写真)を次期戦闘機(FX)に決める過程で、
メーカーのロッキード・マーチン社からアクティブ・フェーズド・アレイ(AESA)レーダーの統合など
中心技術4件の移転を受けることになっていた。
しかし、米国政府が技術移転を拒否したことが21日までに分かった。これにより、
技術移転を前提に進められていた20兆ウォン(現在のレートで約2兆400億円。以下同じ)規模の
韓国型戦闘機開発事業(KFX。別名ポラメ〈若タカ〉事業)に大きな支障が生じることになった。

 韓国防衛事業庁(防事庁)が、最大野党の新政治民主連合に所属する安圭伯(アン・ギュベク)国会議員の
議員室に提出した資料によると、韓国軍当局は昨年9月のFX事業で、7兆3418億ウォン(約7499億円)掛けて
計40機のF35A戦闘機を配備する契約をロッキード・マーチン社と交わした。ロッキード・マーチン社は、
AESAレーダーの統合、飛行制御、航空電子、武装など25件の技術資料および技術支援を韓国側に
提供すると約束した。ロッキード・マーチン社は、契約当時、該当する各技術には数兆ウォン
(1兆ウォン=約1021億円)相当の価値があるとPRしていた。このうちAESAレーダーは、
一定の方向に電波を照射し、既存のレーダーよりも迅速かつ精密に目標を探知・追跡できるもので、
電子戦能力まで備えた最先端のレーダーだ。韓国軍はこれらの技術を、2025年の実戦配備を目標として
開発を進めているKFX事業に活用しようとした。

 しかし米国政府は最近、25件のうち4件の統合技術について、安全保障政策などの理由から技術移転を
承認しなかった。その4件とは、AESAレーダー、赤外線探索および追跡装置、電子光学標的追跡装置、
電磁波妨害装置に関する統合技術だ。韓国軍当局は契約当時、これらの技術を入手するため、
ロッキード・マーチン社と最後まで交渉を繰り広げていたという。

 ロッキード・マーチン社側が合意事項に違反したことになるわけだが、しかし防事庁には、
これを制裁するしかるべき手段がないという。このため防事庁は、AESAレーダー、赤外線探索および
追跡装置に関する2件の統合技術は独自開発を推進し、残りは欧州のメーカーなどとの技術協力を通して開発することとした。
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1: :2015/09/20(日) 23:11:12.13 ID:
2015年9月19日、韓国・聯合ニュースは、日本が集団的自衛権法案を19日に可決したことに、米英は歓迎を表し、中国は批判したと伝えた。

日本メディアによると、米国務省は、法案通過後に出した声明で、「同盟を強化し、地域と国際的な安全保障上の活動において、より積極的な役割を果たそうとする日本の取り組みを歓迎する」と表明した。
さらに「日本が第2次世界大戦後の70年間、法治と民主主義、平和に専念してきたことは、すべての国の手本になる」と評価した。米国防総省も声明を出し、同様の見解を表明した。

英国も日本の集団的自衛権法案の通過を歓迎した。フィリップ・ハモンド外相は、「国際社会の平和と安全に重要な役割を果たす法案の議会通過を祝福する」と述べた。

一方、中国外交部の洪磊(ホン・レイ)報道官は19日、ホームページに掲載した論評を通じて「日本が最近、軍事力を強化し、安全保障政策を変えたのは、平和、発展、協力の時代潮流と全く合わない」とし、
「日本は専守防衛政策と戦後の平和発展路線を放棄したのではないか、との疑念を国際社会に引き起こしている」と批判した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「約100年前の日米蜜月の歴史の繰り返しだ。大韓民国の命も時間の問題だ」
「厳しい国際的現実を直視しなければならない。国がなくなれば、シリア難民が他人事ではなくなる」

「私たちが知らない間に、日米は戦争の準備をしているのではないか?」

「中国けん制のために米国が後押しをしている」

「韓国も核保有をせざるを得ないな」

「銃を持って国際平和に寄与しようだなんて、ばかげた考えだ」

「今回の法案可決で、米国の態度を見ても分かるが、米韓同盟うんぬんと言っても米国の立場では、実際には韓国より日本の方が、優先順位が上だ。韓国は一種の盾だ」
「こういう状況を目の当たりにすると、米国は友好国ではなくて敵国のような気がする」
「韓国も米軍に頼り過ぎず、軍をより強化しなければならない。第2の植民地時代を迎えないために…」

「日本の安保法案に反対する国は、中国と韓国しかないことが明らかになった」

(翻訳・編集/三田)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150920-00000031-rcdc-cn
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1: :2015/09/21(月) 12:20:45.38 ID:
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が19、20両日に実施した合同世論調査に
よると、集団的自衛権の行使を限定的に可能にする安全保障関連法の成立について、
56・7%が「評価しない」と答えた。「評価する」は38・3%だった。一方、日本の安全と
平和を維持するための安保法制整備については、69・4%が「必要」と答え、「必要ではない」
は24・5%にとどまった。

安保関連法案の国会審議に関しては、「十分に尽くされたと思わない」との回答が78・4%に
達した。「思う」は18・0%だった。野党に対しては「役割を果たしたと思わない」が76・1%で、
「思う」の17・3%を大きく上回った。

安保関連法案に反対するデモや集会への参加経験をたずねたところ、95・9%が「ない」と
回答。「ある」は4・1%だった。これらのデモや集会に対し、50・2%が「共感しない」、
43・1%が「共感する」と答えた。

安倍晋三首相が10月上旬にも実施する内閣改造に関しては、62・1%が地方創生担当相の
「石破茂氏」について閣内に残るべきだと答えた。副総理兼財務相の「麻生太郎氏」は45・9%、
官房長官の「菅義偉氏」は44・7%、経済再生担当相の「甘利明」は44・2%が閣内に残る
べきだとそれぞれ回答した。

来年夏の参院選の望ましい結果については、「与党が僅差で勝利」が42・6%で最も多く、
次いで「与野党逆転」が27・5%、「与党が大勝」が21・4%と続いた。

安倍内閣の支持率は42・6%で、前回調査(15、16両日実施)より0・5%低下。不支持率は
47・8%で2・8ポイント上昇した。

ソース/産経新聞社
http://www.sankei.com/politics/news/150921/plt1509210010-n1.html
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