2015年07月

スポンサーを敵に回した?フジ27時間テレビの暴走演出

やり過ぎた? 「平成ノブシコブシ」の吉村(左)と徳井

 ノブコブがありえない蛮行! 25日から26日にかけて放送されたフジテレビ系「FNS27時間テレビ2015」の平均視聴率が10・4%に終わった。この数字は、長い「27時間テレビ」の歴史でも3番目のワースト記録だ。だが、問題は視聴率だけではない。同番組の中で見られた「平成ノブシコブシ」の吉村崇(35)に「車を破壊させる演出」のせいで、民放テレビ局にとって最も頭が上がらないスポンサーを失う大ピンチに追い込まれかねないというのだ。

「27時間テレビ」は、1987年に「FNSスーパースペシャルテレビ夢列島」として放送されたのがルーツ。今年で29年目となるが10・4%という平均視聴率は3番目に悪い数字だ。

 一昨年に放送された、「女子力」をテーマにした時が9・8%でワースト1位。それに次いで悪かったのは03年の10・3%だが、この時は「夏の風物詩」と呼ぶには早い6月28日から29日の放送だった。フジもこれに懲りたのか、翌年から7月下旬の放送となった(13年のみ8月上旬に放送)。

「ちなみに03年は、笑福亭鶴瓶さんが泥酔して生放送中に“チン出し”した年。確かに数字は悪かったけど『放送終了後には一番注目を浴びた年』とも言えるでしょうね」(芸能プロ関係者)

 いずれにせよ夏の大型特番である「27時間テレビ」で、ワースト3位の数字を記録してしまったのは、フジにとっては痛恨の極みだ。

「今年はナインティナインが4年ぶり3回目の総合司会を務め、サポートをSMAPのリーダー・中居正広が務めるという盤石の態勢を敷いたのに、結果はこの体たらく。こんな数字では来年以降、『27時間テレビ』が存続するかどうかの議論に発展しかねないですよ」(40代のフジテレビ男性ベテラン社員)

 しかも今年は、「視聴率がよくなかった」では済まされないような“大失態”が同番組内であった。これは放送開始直後の25日夜に放送されたコーナー「お台場のカイダン 本当にあったフジ縛霊の怖い話」でのことだ。

 お笑いコンビ「平成ノブシコブシ」の吉村が、5月に買ったばかりの愛車「BMW i8」とともに登場。約2000万円費やした愛車に、相方の徳井健太(34)とともに飛び乗ったりする大暴れを見せた結果、フロントガラスが割れるというアクシデントに見舞われた。それでも吉村は、愛車に蹴りを入れるなど、最後まで持ち前の“破天荒キャラ”を貫いて大暴れを見せた。

 もちろん本人たちがやりたくてやったわけではないのは明白。

 だが、30代の男性中堅社員は「吉村が自分の愛車をどうしようが知ったことじゃない。でも番組ではBMWの車を足蹴にしたうえ、最終的にはガラスを割ってしまった。こんなの、自動車メーカーにしたら最も許されない行為。BMWが今後一切ウチにCMを出さなくなっても当然なくらい」と明かす。

 他の民放関係者は「おそらくこの演出は、たけしさんとさんまさんが、昔やったことをモチーフにしてるのでしょう」と言う。確かに90年代の同番組では、さんまの愛車をたけしが破壊する場面が、毎年恒例のように見られていた。

「でも、たけしさんとさんまさんは当時から、タモリさんを加え“BIG3”と言われた大御所。その2人がやったから面白かったのに、ノブコブが同じことをやってもねぇ…。しかも昔に比べ、今は格段に“コンプライアンス”が厳しくなっているご時世。何であんな演出をしたのか、理解に苦しむ」(同)

 明らかに制作サイドのチョンボ演出だ。前出のフジ中堅社員は「こんな行為は自動車メーカー全体を敵に回してもおかしくない。当事者のBMWだけでなく、他のメーカーがCMを出さなくなる可能性もある。同期の営業担当は『どうやって怒りを静めようか?』とマジで悩んでいた」と言う。

 視聴率が悪いだけでなくスポンサー撤退の可能性まで出た「27時間テレビ」。あらためてフジの“インケツ”ぶりを露呈したようだ。

(視聴率は関東地区、ビデオリサーチ調べ)


引用元;http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150729-00000002-tospoweb-ent

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デモに参加すると就職に不利? 「人生詰む」飛び交う

国会前のデモに集まった若者たち=竹花徹朗撮影

 安保法案に反対の声を上げる学生団体が注目され、若者が国会前に足を運んでいる。しかし、ネット上では「デモに行けば就職できない」という声が飛び交う。本当に就職に不利になるのだろうか。

「WAR IS OVER!」プラカードを手に声を上げる学生たち

 都内に住む女子大生(19)は、衆院特別委の強行採決直後の15日夜、初めて国会前のデモに参加した。

 家を出る前、母と祖母に「デモに参加して就職できなくなった人も昔はいたのよ」と言われた。「行動しないと気持ちがおさまらない」と1人で出かけたが、「就職に響くって本当かな」という心配も、頭の片隅に残った。

 衆院の安保審議が大詰めを迎えた14日以降、「就職や結婚に響く可能性」などという大学生のデモ参加をめぐるツイートが次々と投稿された。「デモに行くだけで、確実に人生詰みますよ」「就職に不利益が…」。16日にツイッターに投稿されたつぶやきは約3千回もリツイートされた。

 「デモに行くなどの政治的表現の自由は、憲法が保障する権利の中でも価値が高いもの」と一橋大大学院の阪口正二郎教授(憲法学)は話す。しかし、誰を採用するかは「企業活動の自由」でもある。

 「三菱樹脂事件」では、学生の思想を理由に企業が採用を拒否したことが争われた。1973年の最高裁判決は「特定の思想信条を有する者を雇うことを拒んでも、当然に違法とはできない」とした。しかし、学界から「憲法で保障される思想、信条の自由を考慮していない」と批判され、三菱樹脂社も結局学生を雇った。阪口教授は「企業が思想で採用を拒む自由は、時代を追って狭くなっている」と指摘する。

 職業安定法が99年に改正され、企業が求職者の個人情報を集めるのは業務に必要な範囲に限られた。厚生労働省は思想信条などに関わる情報の収集を原則禁止する指針を出している。

 雇用問題に詳しい成蹊大の原昌登教授(労働法)は「労働法学界では、職務内容や能力と関連がないにもかかわらず、思想信条を理由に採用拒否するような行為は公序良俗に反し不法行為になるという考えが多数派だ」と説明する。また、思想を理由に内定を取り消された場合は、労働基準法違反で無効になる。

 思想信条による企業側の採用拒否について「あるべきではないが、あり得ないともいえない」と話すのは就活事情に詳しい千葉商科大専任講師の常見陽平さんだ。「社風によっては敬遠することもあるかもしれないし、不採用の理由は明かされないから分からない」

 一方、企業は近年「社会問題への感度の高さを評価する傾向にある」という。「国会前に足を運ぶのは、デモでヘイトスピーチを叫ぶのとはわけが違う。むしろ肯定的に受け取る可能性は十分ある」と感じる。

 実際に採用する側はどう感じるのか。

 大手化学メーカーで採用を担当する幹部は「デモが就職に不利なんて、いつの時代の話ですか。学生がデモに参加したかなんて調べるヒマもリソースもありませんよ」と一刀両断。「うちの会社には学生運動出身の役員も何人もいますし、私もキャンパスの学長室で座り込みをしていて写真を撮られました。もう30年以上も前かなあ」と笑う。(後藤遼太)

朝日新聞社


引用元;http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150730-00000008-asahi-soci

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「いまだに口頭で発注」「著作権に触れるのはタブー」公取委が放送局の下請実態調査

写真はイメージです

テレビ局と番組制作会社の力関係について、その実態が公正取引委員会の調査によって浮き彫りになった。公取委は7月29日、テレビ局から番組制作を下請けする280社からの回答をもとにした調査結果を発表した。公取委は「テレビ局等による優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為が行われていることが明らかとなった」としている。

独占禁止法や下請法に違反する恐れがあるとして、日本民間放送連盟などを通じ、テレビ局に法令順守を働きかけるそうだ。

●調査で浮き彫りとなった過酷な実態とは?

昨年テレビ局側と取引があった109社のうち、39%が「独禁法違反にあたる行為を受けた」と回答。具体的には、「買いたたき」(採算困難な取引)が20%、「著作権の無償譲渡」(13%)、「不当な番組制作のやり直し」(12%)、「番組の二次利用で収益を配分しない」(10%)などがあげられた。

独禁法は、取引で優越する地位を利用し、不利益になる取引を受け入れさせることを禁じる。しかし、資本金の額が小さく、特定のテレビ局に取引を依存する番組制作会社ほど問題となり得る行為を受けた割合が高くなる傾向もみられた。

また、取引条件等を記載した書面の交付状況を「交付していない」又は「交付しなかったことがある」テレビ局は(15.9%)にのぼり、杜撰な対応も明らかになっている。

こうした取引がまかり通っている理由についても、報告書は言及。「採算確保が困難な取引(買いたたき)」、「著作権の無償譲渡等」などの不利益を受け入れたテレビ番組制作会社のすべてが、「要請を断った場合に、今後の取引に影響があると自社が判断したため」または「テレビ局等から今後の取引への影響を示唆されたため」を理由として回答していた。

●「見積書の金額を全く無視した発注書」

以下が報告書に盛り込まれた制作会社の不満の声だ。

「テレビ局等から発注書面が交付される時期は、納品後がほとんどである」

「契約書についても、入金が終わった後で締結することが多々ある。ある地方のテレビ局等では、発注書等の書面の交付はなく、いまだに口頭で発注が行われている」

「当社から著作権のことに触れるのはタブーのような感じになっており、協議するよう主張することもできない。当社は、テレビ局等各社と特に協議することなく、このような契約を締結させられている」

「テレビ局等からは確定した金額を一方的に伝えられるので交渉の余地はない」

「当社が提出した見積書の金額を全く無視した制作費が記載された発注書が郵送されてきた」

●「音楽イベント等のチケットの購入要請がある」

「先方のプロデューサーは、『予算を超えても撮ってくるように。』とか『今回予算を超えた分は次の番組で取り返してほしい。』などと土台無理なことを言ってくる」

「先方との打合せで決まった起用予定のタレントが、タレント事務所と交渉したら都合が付かず、代わりのタレントを用意しなければならない場合がある。そのような時に、出演料の安いタレントを用意すれば、番組の格が落ちると言われ認められず、仕方がないので、当社の費用負担で出演料が1割2割高いタレントを用意せざるを得ないといったことがある」

「取引先のテレビ局等の営業担当者から、年に1回程度、『もしよかったら買ってくれませんか。』などと音楽イベント等のチケットの購入要請がある。当社としては、今後の取引のことも考えて購入している」

「当社が撮影し、結果的に番組に使用しなかった映像についても、テレビ局等に著作権が帰属することになっている。そのため、番組に使用しなかった風景や、事故現場などの特ダネの映像素材も当社は使用することができない」

弁護士ドットコムニュース編集部


引用元;http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150730-00003476-bengocom-soci

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記者会見で従軍慰安婦問題の調査結果を発表する河野洋平官房長官(当時)=1993年8月4日、首相官邸

 1965年の国交正常化以降、紆余(うよ)曲折を経つつも協力の実績を積み上げてきた日韓両国だが、ここ数年の両国関係は停滞が著しい。最大の懸案がいわゆる従軍慰安婦問題だ。日本に対し「誠意ある対応」を講じるよう求める韓国。日本側には、これまでの謝罪や人道的な取り組みを評価しない韓国へのいら立ちが募る。国民感情も絡んだ日韓の相互不信が、問題解決を遠ざける悪循環が続く。(敬称略)
 ◇徹底的な調査
 日本政府は当初、慰安婦問題について、国の関与を認めていなかった。しかし、92年1月、首相・宮沢喜一の訪韓直前に朝日新聞1面に「慰安所 軍関与示す資料」の見出しが躍り、問題が一気に顕在化。当時の外務省北東アジア課長で、後に駐韓大使を務めた武藤正敏は「急激に外交問題としてクローズアップされた。訪韓の時も大きな宿題みたいになった」と振り返る。
 元政府関係者によれば、韓国側が求めたのは「きちんと実態を調査して認識を共有してくれないか」ということだった。「文書はないか、証人はいないか、広く広く調査した。(日本政府関係者が)米国まで行って資料を探した」。93年に官房長官として、慰安婦問題への軍の関与を認め謝罪した「河野談話」を発表した河野洋平は、日本記者クラブでの会見でこう語り、徹底的に調査したことを強調する。
 慰安婦問題で強制性に踏み込んだ河野談話には今もなお批判がある。河野は談話作成に際し「証拠のあるものだけ談話に書こう」と話し合ったといい、「嫌だから帰るわけにもいかない。移動のたびに軍の準備した車に乗せられる。強制性があったと見るのは当然だ」と断言する。
 ◇知恵絞った女性基金
 日本政府は、村山政権時代の95年にアジア女性基金の事業を発表。事業には国民からの募金を基にした元慰安婦への「償い金」のほかに、政府拠出金を原資とした医療福祉支援も盛り込まれた。被害者には、首相からの謝罪の手紙も手渡すことにした。
 日本側は個人の補償問題は65年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だ。ただ、官房長官として事業を発表した五十嵐広三は著作「官邸の螺旋(らせん)階段」で、「対応の必要が本当にないかと言えば、誰しも胸の痛い思いがするだろう。50年前の深い反省に立って真剣に対応する必要がある」と述懐。戦後の日韓外交の枠組みを崩さぬようにしつつ、知恵を絞ったことを伺わせた。
 しかし、97年に韓国で事業が実施に移されると、受け入れた元慰安婦を支援団体が批判する事態が起きた。日本政府に法的賠償を求める支援団体は、事業を受け入れることは、自らを「売春婦」と認める行為だと非難。当初は事業に一定の評価を示していた韓国政府も態度を変え、遺憾の意を表明した。「国民の基金の方がよほど償いとして日本人全体の気持ちがこもっていると思ったが、そうはならなかった」。元政府関係者はこう述懐、無念さをにじませる。
 ◇政府間協議に限界
 韓国では近年、問題解決を困難にする出来事が相次いだ。2011年には憲法裁判所が元慰安婦の賠償請求権をめぐり、韓国政府が日本側と交渉する努力をしないのは違憲と判断。在韓国日本大使館前には支援団体が元慰安婦の少女時代を表現した像を設置した。
 当時の野田政権は非公式に解決策としてアジア女性基金とは異なる人道的な処置などを打診。官房副長官としてこれに関わった斎藤勁によれば、大統領・李明博の特使と複数回接触、交渉は「大きな山を越えた」が、12年11月の衆院解散で頓挫してしまったという。
 その後、安倍政権が誕生すると、日本側でも河野談話の作成過程を検証するなど、韓国側からすれば不審を抱かざるを得ない動きがあった。自民党内では談話に対し「もはや役割は終わった」などと、新たな談話による上書きを求める声が上がった。
 日韓は14年4月から外務省局長級協議を行い、慰安婦問題に関する協議を続けているが、接点は見いだせず、首相・安倍晋三と大統領・朴槿恵の2国間の首脳会談が実現しない状態が続く。元慰安婦への財政支援や、首相による謝罪などが打開案として取り沙汰されるが、より踏み込んだ対応を迫る韓国側と、「問題を蒸し返されるようなら意味がない」と警戒する日本側との認識ギャップは依然として大きい。
 解決への道筋について、世宗大教授の朴裕河は、政府間協議には限界があるとして、慰安婦問題に関し、対立する見解を持つ有識者らが議論する「協議体」を設けることを提案。「重要な論点を議論し、メディアがそれを伝えて、両国民の認識の歩み寄りをつくり出すことが必要」と指摘する。 


引用元;http://news.yahoo.co.jp/pickup/6168950

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韓国野党、MERS問題で朴大統領に謝罪求める―韓国メディア

29日、韓国最大野党の新政治民主連合は中東呼吸器症候群の感染拡大に対する韓国政府の対応を批判し、国会に実態調査の開始を求めた。

2015年7月29日、韓国・聯合ニュースによると、韓国最大野党の新政治民主連合は同日、中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルス感染拡大に対する韓国政府の対応を批判し、国会に実態調査の開始を求めた。さらに、朴槿恵(パク・クネ)大統領の謝罪と保健福祉相の辞任を要求した。環球時報(電子版)が伝えた。



同党の文在寅(ムン・ジェイン)代表は、政府が早期に対応していれば国民の苦痛は避けられたと主張。徹底的な真相解明を要求し、再発防止に向けた対策を探るよう求めた。さらに、政府保健関連部門の責任を問うよう求めた。

さらに、同党は「MERS発生以後、何の態度も表明していない朴大統領に対し、国民に対する正式な謝罪を求める」とした。(翻訳・編集/大宮)

引用元;
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150730-00000002-rcdc-cn&pos=3

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中東呼吸器症候群(MERS)の波紋が広がっている。国内だけではない。40代の韓国人男性が中国出張中に患者と判明したことで、中国では「韓国はMERS輸出国」という非難世論が形成されている。無責任な韓国政府と韓国人患者のため反韓感情までが広がる兆しだ。これまで中国人の未熟な市民意識を批判してきた韓国人は、もう何も言えなくなった。最近の中国のある世論調査によると、回答者の94%が「病気を隠して中国に入国したのは非常に無責任な態度」と回答した。韓国政府の対応にも83%が「重大な問題があった。釈明する必要がある」と答えた。

  香港当局は「韓国人患者が空港入国審査で正確な情報を提供しなかった」として起訴を検討中だ。これとともに緊急処方も出した。韓国を出発するすべての航空機に対する管理の強化だ。これに伴い、韓国発の航空機は空港内の指定区域でのみ着陸が許される。旅行客も指定されたゲートのみ利用できる。自国民の保護のための当然の措置であり、MERS初期防疫に失敗した我々としては反論の余地がない。

  MERSの余波は国家信頼度の下落というイメージ損失だけにとどまらない。外国人観光客も急減している。関係当局によると、今月に入って2万人以上の外国人観光客が韓国行きをあきらめた。最も比率が高い中国人観光客だけではない。韓流ブームの東南アジアにも影響が及んでいる。5日にはタイ人の団体観光客64人が旅行をキャンセルした。韓流の発源地である韓国が東アジアのMERS伝播国へと、その地位が転落している。

  台湾では韓国に対する旅行警報段階を高めた。現地では来月3日に開幕する「2015光州(クァンジュ)ユニバーシアード」不参加の声まで出ている。日本サッカー協会もU-15(15歳才以下)代表の韓国訪問を中止にした。

  動物園以外ではラクダが一頭もいない韓国が、サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)に次いで世界3位のMERS発生国という汚名を得ている。4、5位はそれぞれヨルダンとカタールであり、上位5カ国のうち韓国を除いてすべて中東国家だ。幸い、世界保健機関(WHO)は「韓国のMERS事態に注目する」としながらも「まだ旅行や国境統制措置は必要でない」と明らかにした。

  MERS発生初期、韓国保健当局の関係者は「わが国の保健・医療環境は中東とは違う」と自信を見せた。MERS事態が急速に広がっている現時点で、根拠のない自信よりはWHO事務局長を務めた故李鍾郁(イ・ジョンウク)博士の言葉を思い出す必要がある。「新たな伝染病は強力な警告が必要だ。後ほど犠牲者が予想より少なく非難を受けても、いま人々にその危険性を広く知らせて備えるためだ。十分に対処できない国と政治指導者は後に苦労するだろう」。(中央SUNDYA第430号)

  チェ・イクチェ国際部門記者


引用元;
http://japanese.joins.com/article/492/201492.html?servcode=100&sectcode=120
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韓国MERS、中東からの帰国者が、隔離措置にーベトナムメディア

ベトナムのイメージ・アオザイ。

 2015年7月29日、ベトナムメディアによると、韓国で中東からの帰国者の中にMERSコロナウィルスに感染した疑いのある人が発見され、1人に隔離措置が取られた。

 27日には隔離対象者が0人になっていたが、新たな隔離対象者が出たことで、予断を許さない状況になった。一部には直ぐに隔離処置は解除されるだろうとの根拠のない楽観論も聞かれるが、慎重な対応が必要な事態だ。

 ベトナムでは、MERS(中東呼吸器症候群)が韓国で感染拡大(4次感染)したことから、6月13日から韓国への渡航自粛勧告を出していたが、韓国が国内向けの終息宣言を発表したことを受けて、渡航自粛勧告を解除したばかりだった。

 ベトナム以外の6カ国(国と地域)、中国の一部、チェコ、ロシア、台湾、アラブ首長国連邦、モンゴルは既に、韓国への渡航自粛を解除しており、最初に韓国からMERS感染者が入国した香港も、解除を検討しているが、隔離対象者の今後の状況に注目が集まっている。


引用元;
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150730-00000001-gnasia-asia

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